ご利用案内
空き家再生は、最初に所有者の方からご要望などを充分にお聞きすることから始まります。
- ① 空き家のご相談
- これから空き家をどのようにされたいのか、承継（相続）のことなど将来へのお考えをお聞きします。
- ② 書類調査
- 都市計画区域、防火地域、建築基準法など法令との適合性を調査します。ハザードマップや旧版地形図で、地域の防災や地盤の状態も調べます。築年から耐震性能も判断します。
- ③ 市場調査
- どのような再生方法が可能かを検討するための、市場性の調査です
- ④ 建物検査
- 再生～利活用する場合だけでなく、売却処分する場合にも重要です。建物の劣化状態、耐震基準、省エネ性能など、建築図面を見ながらの検査をします。建築図面がない場合は、リフォームのために図面作成も行います。
- ⑤ 再生マスター計画
- 書類調査、市場調査、建物検査を基に再生の可能性を検討します。いくつかのプランを提示いたします。概略の収支計画も作成します。
- ⑥ 採算性の判断
- マスタープランで採算性を判断します。この時点で所有し続けても費用ばかりかかる場合は、売却処分をご提案します。売却の場合は、一般の不動産市場では扱われるのは難しいので、インターネットでの直接売買を提案いたします。売却までには相応の時間がかかります。
- ⑦ 事業化決定
- 採算性が充分あるとご判断いただけましたら、事業計画を作成します。
- ⑧ リフォーム設計
- 事業計画に基づき、リフォーム設計を行います。リフォームに多額の費用がかかる場合は、一度に施工しない方法もあります。優先度をもとに、収益とのバランスで工事計画を作成します。
- ⑨ 改修工事試算
- リフォーム設計から工事費用を算出します。
- ⑩ 資金計画
- 補助金の可能性、低利の融資制度などの利用を前提に、資金計画を立案します。補助金はいつでも受給できるわけではありません。国の予算が決まらないと募集も無い補助金もあります。
- ⑪ 利用者募集
- リフォーム工事が決定すると、シェアハウスなどの場合は入居者の募集を行います。通常の不動産業者だけではなく、地方公共団体や企業などに利用の案内を行います。
- ⑫ リフォーム工事着工・工事監理
- 工事内容によりますが、工事が設計どおりであるかの監理はとても重要です。
- ⑬ その後
- 工事が完了して、利用者が入居されても終了ではありません。どのような建物でも必ず時間とともに劣化します。また放置して管理しないと入居者が離れてしまいます。大切なのは「日常管理のマニュアル」と「長期管理計画」です。
